ワンコ速報

2chのまとめブログです! 著作権等による削除依頼がございましたらコメントやメールの方でお願いいたします。

    2016年05月

    1:2016/05/24(火) 19:44:53.02 ID:
    http://wotopi.jp/archives/35712
    書店の雑誌コーナーやビジネスコーナーに足を運べば「グローバル」「ダイバーシティ」などといった用語が踊り、
    「どうやってグローバル化を進めるべきか」「女性活用やダイバーシティとは?」というテーマがこぞって書き立てられている。
    あたかも、一斉に右へ倣えをしているかのようだ。しかし、「そういったビジネス書で取り上げられているような見識の多くが、
    世界の第一線で研究されている経営学からみると、全く異なる姿が浮き上がってくる」と指摘するのが、早稲田大学ビジネススクール准教授・入山章栄先生だ。

    今回は、二冊のベストセラー『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』『世界の経営学者はいま何を考えているのか
    ――知られざるビジネスの知のフロンティア』を著書に持つ入山先生にお話を伺った。

    「グローバル化」「ダイバーシティ」に踊らされている
    ――最先端の経営学から見て、現在ビジネスの現場で常識となっていることの中で「ちょっと違うなぁ」と思う部分はありますか。
    入山章栄さん(以下、入山):まず、最初にお伝えしておきたいことがあります。経営学はあくまで「理論的に考えればこうだよ」
    「データを解析してみると、平均的な企業・組織の傾向はこうだよ」と指摘するものなので、世間一般に広まっている考えと
    比べてどちらが正しいというものではありません。
    「経営学がこう言ってるから、世間は間違ってる」というものではないんですね。ただ、「経営学者としての視点から見ると言えること」
    というのは確かにあって、たとえば「グローバル化」がいい例だと思います。

    “グローバル企業”はキャノンとマツダのみ
    ――「グローバル化」はもはやビジネスの世界では当たり前になった、という感がありますよね。
    入山:「グローバル」というのは非常に漠然とした定義ですよね。多くの会社が「グローバル企業」を標榜している訳なんですけれども、
    拙著『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』の中で指摘した通り、「グローバル企業=世界でまんべんなく売り上げている企業」と
    定義づけすると、実際は驚くほど少ないんです。
    著書の中で取り上げたのは、アラン・ラグマンというイギリスの高名な経営学者が行なった、2000年頃のデータを使った研究です。
    当時は北米とアジアとヨーロッパが経済の中心でした。そこで、各地で売上を比較的均等に上げている企業を
    「グローバル企業」だと定義づけすると、フォーチュン500に数えられるような世界の超大手企業360社の中でも、該当するのが9社しかなかったんです。
    世間的には「スーパーグローバル企業」というものが多く存在していて、そういった会社は世界のどこでも売上が立てられる、
    ややもすると「世界中の市場を支配できるような強さを持つ」といったイメージがあるかもしれませんが、ファクトで見ると、そうではないんです。

    北米でのビジネスに強い会社でも、アジアでは上手くいかないとか、逆にアジアでは上手くいっているけれどヨーロッパでは
    思うように売上が上がらないとか、実は一見「グローバル企業」と思われる会社でも、ほぼ大部分はそういう状況なのです。
    研究から15年ほど経ちましたが、今でもこの傾向は同じのはずです。日本企業でいえば、2014年のデータを使って
    私が分析した結果だと、先の定義にあてはまる大手企業はキャノンとマツダの2社のみです。
    2:2016/05/24(火) 19:45:01.28 ID:
    「グローバル」の言葉に振り回される
    ――想像していた以上に少ないんですね!
    入山:もちろん、これは学者がどう定義するのかによります。とはいえ、大事なのは「言葉に踊らされないこと」。
    「グローバル化」とか、「ダイバーシティ」とか、そういう言葉に振り回されないことです。
    特にビジネスの世界は、常に新しい言葉があふれています。最近の例で言えば「健康経営」なんて言葉も急速に出て来ていますよね。
    実は先日、詳しい人に話を聴いたんですが、実際は「健康経営」という言葉の定義すら曖昧らしいんですね。
    ボクも「健康経営」って何となくいいことだと思うんですけど、「じゃあ『健康経営』ってなんなの?」と。
    なんとなく世間で認知されているのって、「従業員が健康になったら会社の業績が伸びる」ということですよね。
    それが本当なのかとか、「実は因果関係が逆で、会社の業績がいいから社員が元気なだけじゃないのか」とか、経営学者の目からすると考えてしまうんです。
    実際、その詳しい方に話をきくと、例えば現在の健康経営の定義には、
    「オープンな職場で従業員が上司と一緒に腹を割って話せること」も入るらしいんですよ。
    「それは『健康』じゃないじゃん! オープンな環境にいる人達が強いってことじゃないの!?」と思っちゃうんですよね。

    猫も杓子も口を開けば「英語を勉強しなきゃ」
    入山:このように、巷にある「バズワード」には振り回されないことが重要です。「グローバル化」や「健康経営」もそうですし、
    「ダイバーシティ」も然り。学者はそれが気持ち悪いので、学術的に定義しようとします。そして統計分析等で、
    厳密に検証しようとする。逆にそういうプロセスを経ないと、言葉だけが先行してしまうことがある。
    今、多くのビジネスパーソン達は、猫も杓子も「グローバル化しなきゃ」「英語を勉強しなきゃ」と躍起になってますよね(笑)
    それはプラスのことかもしれないんですが、結構根拠なく言ってる場合が多いのかもしれません。
    4:2016/05/24(火) 19:49:04.76 ID:
    >>1
    必死に覚えてないだろうが。だから、話せない。
    ところで、ダイバーシティとディバージェンスは似ているw
    35:2016/05/24(火) 20:25:08.78 ID:
    >>1
    全く覚える気が無い!!
    スマホの翻訳アプリ頼んだぞ!!
    【【国内】なぜ日本人は必死で英語を覚えるのか?】の続きを読む

    1:2016/05/24(火) 06:52:33.93 ID:
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075436.html

     安倍総理大臣は世界的なインフラ整備を支援するため、約22兆円の資金を拠出する方針を示しました。
    伊勢志摩サミットを前に、世界経済に対する日本の貢献をアピールする狙いです。

     安倍総理大臣:「議長として、G7各国のリーダーにも質の高いインフラ整備への積極的な取り組みを呼び掛けるため、
    『質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブ』を発表したい」
     安倍総理が表明した計画では、今後5年間で新興国を中心とした世界のインフラ事業に、官民で合わせて約2000億ドル、
    日本円で22兆円の資金を供給する方針です。具体的には、高速鉄道の建設やエネルギー開発といった大型プロジェクトが想定されています。
    448:2016/05/24(火) 16:28:32.26 ID:
    >>1
    落ち着けよ、安倍憎悪拡散ルサンチマン部隊のアカ猿どもww

    資金を供給ったって、ただ単純に金ばら撒く訳じゃねえぞw
    テレ朝の報道だと、どうも妙な所にだけ焦点が当たっちまう


    具体的には、
    1.資源エネルギー等も含む世界全体のインフラ案件向けに、今後5年間の目標として、約2000億ドルの資金等を供給します。
    2.円借款手続きの更なる迅速化や、民間企業の投融資を奨励するための関連する各種制度・運用の改善を図ります。
    3.JICA、JBIC、NEXI、JOGMECその他の関係機関の体制強化と財務基盤確保を図ります。

     イニシアティブの詳細につきましては、別紙をご覧ください。

    質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブ
    http://www.mlit.go.jp/common/001132453.pdf
    460:2016/05/24(火) 17:03:52.87 ID:
    >>448
    それ、日本でした方が日本の経済効果は上がらんかね?
    498:2016/05/24(火) 21:34:53.33 ID:
    >>1
    チャイナが列に並んでるよ
    【【国際】安倍首相、新興国を中心に22兆円資金を拠出へ】の続きを読む

    1:2016/05/24(火) 16:27:57.89 ID:
    『シルビア』は、日産がスペシャリティカーとして1965年に発売後、1988年の5代目「S13シルビア」で人気が爆発、
    No.1デートカーとしての地位を築いたが、時代の流れと共に2002年、惜しまれつつも生産終了となっている。
    しかし、その10年後の2012年、トヨタのスポーツクーペ『86』がヒット、翌2013年には、東京モーターショーで
    日産が『IDxコンセプト』を発表したことにより、「シルビア」復活の噂が広まった。

    しかし、ここまでは単なるファンの噂や願望でしかなく、インサイダーから確証を得た訳ではないが、海外からも発売可能性を探るスケッチが入ってきた
    スケッチは2013年東京モーターショーで公開された「IDx NISMO」の意匠を取り入れたフロントマスクだが、市販されても違和感のないデザインだ。
    予想されるパワートレインには『Cクラス』に搭載されている1.6リットル直列4気筒ターボチャージャー付きエンジンの可能性があるという。
    メルセデスは2017年に「Cクラス」改良新型を発表する予定で、アップデートされるタイミングで搭載される可能性もある。

    http://response.jp/article/2016/05/23/275627.html

    日産シルビア(2002年販売終了)

    日産シルビア(1988年~93年)

    日産 IDx NISMO(東京モーターショー13)

    3:2016/05/24(火) 16:30:50.57 ID:
    ついにエンジンも作れなくなったか
    28:2016/05/24(火) 16:51:31.85 ID:
    >>3,>>18
    ベンツのエンジンを積んでるのは一車種の一グレードだけだろ
    他の車は全部日産製のエンジンだよ
    46:2016/05/24(火) 17:07:21.30 ID:
    >>28
    スカイラインも?
    【【クルマ】日産「シルビア」後継モデル発売なるか!? ベンツ製エンジン搭載の噂】の続きを読む

    1:2016/05/24(火) 22:20:23.86 ID:
    http://japan.zdnet.com/article/35083072/




     独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。
    本書はIPAが毎年、IT企業やユーザー企業、大学等教育機関を対象としたIT人材動向調査、
    およびIT技術者個人を対象とした意識調査を行い、調査結果をまとめて発行しているもの。

     今回の白書では、IPAによる2015年度調査結果や、日本銀行「企業短期経済観測調査」(日銀短観)のデータを元に、
    「わが国のIT人材の全体像」を紹介している。

     その主な結果は以下の通り。

    情報サービス産業における雇用の動向

     まず、日本銀行「企業短期経済観測調査」(日銀短観)によれば、雇用人員は全産業で見る
    と2013年3月よりマイナスになり「不足」が継続している。「情報サービス業」に限ってみると、2012年3月より「不足」になり、
    2012年12月のマイナス10ポイントから2015年12月ではマイナス32ポイントになり、やはり「不足」の方向に進んでいることが分かる。


    わが国のIT人材総数の推計
     2015年度調査結果に基づいてIT人材の総数を推計した結果、IT企業(IT提供側)のIT人材の推計数は85万人、
    ユーザー企業(IT利用側)のIT人材の推計数は28万人、国内IT人材の総数は約113万人となった。
    10:2016/05/24(火) 22:26:36.21 ID:
    人材不足の業種は総じて給料を軽んじてるだけ。
    22:2016/05/24(火) 22:32:17.23 ID:
    最近やたらと、プログラミング推しする記事が増えたと思ったらドカタ募集のステマか。
    25:2016/05/24(火) 22:33:36.56 ID:
    SEのプロマネになれるグレードの人がいない 年収1000万円
    底辺プログラマー土方は高卒でいい
    3流以下バカ大学は4年遊ばせるのが無駄
     高卒でプログラマー土方にしろ  年収300万円
    インドとか新興国オフショア・時差利用でマル買いのほうが安いんだろうけど
    すぐ労働工賃高騰  AI化して優秀プログラム増産
    糞高卒でも3流大学も使えなくなる
    バカを4年遊ばせておく余裕はない
    【【IT業界】国内IT人材の不足が深刻化 IPA調査】の続きを読む

    1:2016/05/23(月) 17:06:46.64 ID:
    http://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0273336.html

    札幌市は23日、2026年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックで、国内への経済波及効果が1兆1888億円に上ると発表した。
    このうち道内分は8850億円。招致を表明した14年時の試算に比べ、国内で1391億円、道内で1113億円増えた。
    雇用創出は、全国で前回の試算を1万人上回る8万6千人、道内で9千人上回る7万人になると推計した。
     札幌市内に限ると、経済波及効果が前回試算を1043億円上回る6447億円、雇用創出は約7800人上回る5万2千人となった。
    経済波及効果の額が増えたのは、4月下旬に市が発表した大会開催経費が前回試算時より将来の
    物価上昇を見込んだことなどで膨らみ、その分関係企業への発注や企業間の取引、
    社員の所得なども増えると仮定したため。雇用創出の人数はテロ対策の警備強化などを上積みした。
     経済波及効果は《1》施設整備や大会運営、観客の消費額による「直接効果」《2》施設整備などの
    原材料の需要額を指す「1次波及効果」《3》直接効果と1次波及効果で企業収入と社員の所得が増えることによる
    消費拡大を見込む「2次波及効果」―の3要素を合計した。
    2:2016/05/23(月) 17:08:12.09 ID:
    新幹線対応の駅すらまともに作れないのに無理
     
    3:2016/05/23(月) 17:08:14.57 ID:
    皮算用か
    4:2016/05/23(月) 17:09:38.51 ID:
    翻訳するとお小遣い欲しいのでオリンピック招致します
    【【経済】札幌五輪経済効果1・1兆円 雇用創出、全国8・6万人 市試算】の続きを読む

    このページのトップヘ