ワンコ速報

2chのまとめブログです! 著作権等による削除依頼がございましたらコメントやメールの方でお願いいたします。

    1:2016/03/03(木) 04:35:57.47 ID:
     安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として十月に立ち上げた民間基金
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120702000123.html


     民主党の蓮舫代表代行は2日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」の一環である子供の貧困対策をめぐる予算に無駄があるとして「仕分け」した。
    民主党政権時代、予算の無駄を鋭く切り捨てた「仕分けの女王」の面目躍如か。

     仕分け対象に取り上げられたのは、政府が昨年10月に創設した「子供の未来応援基金」。民間に子供の貧困対策費の寄付を呼びかける仕組みだが、集まった総額は1949万円(2月末時点)にとどまっている。

     蓮舫氏は、基金を含む政府の「子供の未来応援国民運動」の広報宣伝費として約2億円の国費が支出されていることをやり玉に挙げ、「この2億円を応援基金に入れればよかったじゃないか」と追及した。

     続けて、蓮舫氏は入閣以前に行政の無駄を厳しく点検してきた河野太郎行革担当相に「このお金の使い方は適切か」と水を向けた。
    河野氏は「調べないで答えるのは差し控える」とかわしたが、蓮舫氏は「閣外にいたときの大臣が懐かしく思える。残念だ」と述べた。

     蓮舫氏はまた、第2次安倍政権発足以降、政府が10以上の基金を新設し、計約5800億円の国費を投入し、その多くが使われずに国庫に戻されたことを指摘した。
    「(基金に)こんなに『出して入れて、出して入れて』ではなく、子供の貧困対策のために予算を確保する努力をなぜしないのか」と述べ、対策費の財源を寄付に頼るべきではないと訴えた。 




    http://www.sankei.com/smp/politics/news/160302/plt1603020029-s.html

    1の立った時間: 2016/03/02(水) 20:37:00.28
    ※前スレ
    【政治】安倍晋三首相らが発起人の「子供の未来応援基金」、税金2億円を使って1949万円集める ★2©2ch.net
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456925373/
    9:2016/03/03(木) 04:44:01.08 ID:
    >>1


    やはり安倍はあほだったかwww



    馬鹿 ウ ヨ  発狂
    16:2016/03/03(木) 04:47:25.84 ID:
    >>1


    2億円使って2千万円集めました


    えらいでしょ、僕wwwwwwwwwwww



    by 安倍
    25:2016/03/03(木) 05:02:00.67 ID:
    >>1
    民主党時代の3年間でいくらの金が無駄になった?いくら使った?
    国会で無駄な質問するたびにどれくらいの時間と毎日何億が使われている?
    【子供の未来応援基金を立ち上げた結果wwwwwwwwwww】の続きを読む

    1:2016/03/02(水) 21:58:53.09 ID:
     最近、国会議員の育休取得宣言が社会的な議論(とその後のスキャンダル)を呼んだが、日本は相変わらず「男は仕事、女は家庭」という性別の役割分業観が強い社会だ。
    それは各種の意識調査からもうかがえるが、では実際の行動時間の統計データではどうだろうか。

     例えば夫婦間の家事・育児の分担率。国際社会調査プログラム(ISSP)が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、
    家事や家族ケア(育児・介護等)に男女がどれだけの時間をかけているかたずねている。

     配偶者がいて18歳未満の子がいる男女が家事にかける週間平均時間は、日本の男性が12.0時間、女性は53.7時間となっている。
    従って、男女の合算に占める男性の割合(家事分担率)は、12.0/65.7(h)=18.3%となる。男性の分担率は、わずか5分の1程度しかない。

     いかにも少ない気がするが、では他の国ではどうだろうか。33カ国について同じ数値を計算し、高い順に並べてランキングにしたのが<図1>だ。
    上記調査の対象は38カ国だが、分析対象のサンプルが少ない国は除外している。(ドイツは旧西ドイツと旧東ドイツに地域が分かれて統計が出ている。)


     日本の男性の家事分担率18.3%は、世界で最も低い。
    1つ上のチリとの差も大きく、2割に達していないのは日本だけだ。日本で日常的に行われている夫婦の家事・育児の分担は、国際的に見ると特異であることがわかる。

     一方、上位の北欧諸国では、男性の分担率が4割を超えている。女性の社会進出が進んでいる国々だが、それに呼応して男性の「家庭進出」も進んでいる。
    失業率が高いメキシコが2位に入っているのは、失業して自宅にいる男性が多いためかもしれない。
    7位の南アフリカについても、同様の事情が考えられる。ただ欧米の主要国はいずれも30%台で、日本と比べると格段に高い。

     日本の男性の家事・育児時間が短いのは、仕事の時間が長いからだ。男性の週当たりの平均勤務時間は47.8時間(女性は20.2時間)。
    冒頭でも述べたが、日本は男女の役割差が大きい「男は仕事、女は家庭」の社会だ。その傾向は世界のどの国にも見られるが、国によってレベルは異なっている。

     子育て期の男女の役割差を可視化してみよう。横軸に仕事の時間、縦軸に家事・家族ケアの時間をとった座標上に、主要国の男女のドットを配置し、線でつないだグラフをつくってみた。
    <図2>を見て欲しい。


     勤務時間が長い男性が右下、家事時間が長い女性が左上にあるのは、どの国も同じだ。
    しかし、男女間の距離(乖離)は国によって異なる。各国の男女の役割差は線分の長さで示され、日本(図表の赤い線)が最も長い。主要国だけでなく、33カ国全体で見てもそうだ。
    スウェーデン(青い線)は、男女の役割差が小さい。

     現在日本では、女性の社会進出がさかんに奨励されている。しかしそのためには男性の家庭進出が必要であることがわかる。
    男女双方の取り組みによってドットが均等線(仕事=家事・育児)付近に収束することが理想だ。
    それが「ワーク・ライフ・バランス」の実現につながる。現状ではスウェーデンがその状態に最も近く、日本が最も遠い。

     男女の家事分担率から見れば、日本は世界でも極めて特異な社会だ。その現実を直視することが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた第一歩となるだろう。

    ニューズウィーク日本版 2016年3月1日(火)15時30分
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4607_1.php

    1の立った時間 2016/03/01(火) 20:54:26.12
    ※前スレ
    【調査】日本は世界一「夫が家事をしない」国 日本男性の家事分担率18.3%は世界で最も低い★6
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456888831/
    51:2016/03/02(水) 22:56:10.18 ID:
    >>1
    最近のフェミニズムは、完全に 「働け」 イデオロギーに凝り固まってしまい、
    「女性はすべからく働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
    この思想は、 「フルタイムで働きつづける女性」 を当然のように前提にしている。
    いまやフェミニズムは 「働きつづける女性」 のイデオロギーへと “矮小化” されている。

    こうして女性の 「働く」 ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
    「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
    「資本家」 や「 経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。

    【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長  林 道義】

    ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

    政府が推進する男女共同参画社会とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
    むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。

    全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
    労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。

    女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
    男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
    同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

    女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
    夫の賃金が下がれば、それまで 専業主婦 でやっていけた 妻 までも、
    「家計を維持」 するために、働きに出なければならなくなる。

    そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
    そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。
    1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
    「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

    男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
    かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
    男女間の格差を解消したいというのが 資本家 たちの “本音” である。

    1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
    その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
    正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
    非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。

    【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】

    ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

    “フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
    家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
    しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
    つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

    この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
    それは、「資本家」 と 「国家」 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
    「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。

    これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
    “フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
    「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

    【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】                        (〇三〇二二〇四〇)
    79:2016/03/03(木) 00:44:46.89 ID:
    >>1

    ●女性専用車両 と 一般車両 の比較







    ●首都圏の電車のドアの所に貼ってある、東京経済大学の広告

    夫の給料だけでは、一家を支えられない。だから、女子は真剣です。 東京経済大学


    女性の方が男性より幸福度が高いのは、ひとつの才能です。 東京経済大学
    8:2016/03/02(水) 22:05:44.55 ID:
    .
    『イクメン』『カジメン』とは「育児・家事をする男性」のことである。「イクメン」などは少しも流行ってはいない。
    育児休暇を取る男性はいつまでたっても一%台であり、ほとんど増えていない。

    流行らせているのはNHK初めとするマスコミと、その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である。
    何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
    NHKなどは、あからさまな“世論操作”である。

    フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
    「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
    そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。

    そして、それをなくすことだけが、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。

    結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。

    それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。

    これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
     【 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 】

    結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
    “女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。

    〔元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長  林 道義〕

    ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

    アベノミクスで「女性の活躍は成長戦略の中核」とされたが、経済の成長率を高められるかは極めて懐疑的である。
    女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    (男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
    経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「GDPが減少」するのである。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
    コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

    「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
    「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(勿論、平均的に見た場合)。

    つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事・育児の能力が高い。
    男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、
    それぞれの得意分野に特化した方が、経済的効率性が高いことは自明である。

    それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
    こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。

    性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
    また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。

    にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
    女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。

    こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。 
    女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。

    【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】

    (〇三〇二二〇四〇)
    【日本は世界一「夫が家事をしない」国にwww】の続きを読む

    1:2014/04/05(土)12:05:50 ID:
     「領土をきちんと教える」。下村博文文部科学相が繰り返す言葉自体に異論はない。ただ、一面的な見方だけを示すのなら
    「きちんと」教えたことにはならない。

     文科省がきのう、来春から使用する小学校教科書の検定結果を公表した。文科相の言葉通り、社会科を発行する4出版社全てが
    「竹島」「尖閣諸島」について、5年か6年の教科書で記述した。現在の教科書で触れているのは小5社会の1点だけだった。
    竹島については「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」と、日本政府の見解だけを記述した教科書が合格した。
    尖閣諸島に対しては「中国が領有を主張しており、政府は、その解決に向けて努力を続けています」との記述に「誤解する恐れがある」との
    検定意見が付いた。その理由は明らかにされていないが、政府見解が「解決すべき領有権の問題は存在しない」としているためだろう。
    「政府は―」のくだりを削除して合格した。

     問題なのは、どの教科書も日本政府の見解に沿うだけで、韓国、中国が竹島、尖閣諸島の領有権をどのように主張しているかの
    記述がないことだ。なぜ領土をめぐって隣国ともめているのか、どうすれば解決できるのか。子どもたちが考えるきっかけを
    摘み取ってしまっている。これでは社会を生きる力は育たない。

     教科書をめぐっては昨年11月、近現代史で政府見解の尊重を求める規定を検定基準に加える方針を文科省が決め、
    審議会の了承を経てことし1月に改定した。続けて、教科書作成や教員の指導の指針となる中学、高校の学習指導要領解説書も改定し、
    竹島と尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記した。いずれも安倍晋三首相の意向を反映させたものだ。
    >>2以降に続く

    信濃毎日新聞http://www.shinmai.co.jp/news/20140405/KT140404ETI090012000.php
    2:2014/04/05(土)12:06:05 ID:
    >>1の続き
     検定基準の改定は今春に申請を受け付ける中学の教科書から適用される。対象外である今回の小学校教科書に「領土」の政府見解が
    出そろったのは、出版社に萎縮効果が働いこともあるようだ。ある編集者は「安全に検定を通すためには政権の意向に従わざるを得ない」と
    明かしている。

     教科書検定の意義は「著作・編集を民間に委ねることで創意工夫に期待する」ことと文科省は説明する。戦前の国定教科書が
    軍国主義を推し進める一翼を担った反省に立つ。政権が介入すれば、その意義は崩れる。
    3:2014/04/05(土)12:20:32 ID:
              .∧__∧   今日から(特亜三国にとって)
               (-●∀●) 正しい歴史認識を
             _φ  ⊂)_
           /旦/三/ /|
         | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|  |
         | .●●新聞. |/
    4:2014/04/05(土)12:25:54 ID:
    韓国や中国の主張を載せたら、どう考えても日本の領土である事が確定するのに
    こいつらは何が言いたいの?
    特亜の主張を丸飲みするほど日本の子供が馬鹿だと思ってるの?
    【[あの新聞]教科書検定、日本国有の領土とだけ教えるな!】の続きを読む

    このページのトップヘ